チリは、数十年に及ぶ近代化と強いコミットメントの民主主義による経済成長、透明性のある自由貿易を進めてきた。(decadesとは10年単位で数えられる期間をいう)

80年代の自由な取引、90年代の民主主義への変更と安定した計画性のある経済政策の開始は、チリを安定した長期的成長を促進する国として世界に認められた。90年代、チリの年間成長率は、平均6.3％を得た。近年の経済不況影響を受け成長の伸びに苦しむことになったが、2000年代に入っても、まずまずの成長を示している。チリも例外なく、2009年の金融危機（リーマンショック）の影響を受け各国同様に経済活動の減少となったが、堅実な金融制度と政府の打ち出したいくつかの反サイクル経済政策で回復した。現在、中央銀行では、2010年と2011年の年間成長率を、4.25％から5.25％と予測している。

有望な経済活動の傍ら、チリは2005年から2008年の間、平均4.0％という穏やかなインフレを維持してきた。国の金融政策を明示する独立した立場の中央銀行、2010年のインフレ上昇率を3％と予測した。

チリは、マクロ経済経営と政局安定、わかりやすく安定した国の経済管理、そして、自由貿易と投資の自由化で世界的に認識されている。この一貫した経済組成変更の印象的な記録は、中南米地域で自由経済の中で最も高い値を得た国として評価され、ヘリテージ財団の「2009年度の自由経済国」の中で世界11番目にランキングされた。さらに、今年、チリの強いコミットメントと健全な経済活動は、チリをOECD(経済協力開発機構)の31番目のパートナーとして迎えいれた。

チリでビジネスを行うことを考えている外国人投資家にとって、そのほかの魅力的なポイントは、国外に対しても国内と同様の対応が与えられること、本国への資金の送金の制限がないこと、非常に低い税関手数料（2006年度の平均税関手数料は2.1％）、最小限の非課税手数料、及び、指摘財産の適切な保護と契約の強化が挙げられる。

政治腐敗は、チリでは大きな問題ではない。2009年度の国際政治腐敗認知インデックスによれば、チリは180各国中25番目にランキングされている。政府は、公共事業の更なる透明化に対するルールを政治活動と政府の規約に基づき導入した。2009年、OECDの推薦で、マネーローンダリングや贈賄あるいはテロリズムの支援に対しての刑事責任を問う法律と税政府省庁が銀行業務を明確にすることを可能にするための新しい法律を導入した。

チリに対する評価は、国内外の投資家によって作られた巨大で長期投資によって説明される。それは、オンタリオ牧師年金基金とCPPのようなカナダの年金基金が2年にわたり水会社、有料道路、エネルギー供給会社とエネルギー・ネットワークによる投資によって築き上げられた。外人投資家は、安定して透明な規則に基づいたインフレから保護されて、国のインフラストラクチャー資産に長期的な収入を見つけることができる。

上記のものにもかかわらず、政府と民間部門のためにまだ重要な挑戦することがある。現在の失業率は10%以上にあり、規制がコストを上昇させ、余分な従業員を解雇することの難しい柔軟性のない労働市場において、失業率の短期の本質的な変化を見るのは困難であろう。公共の教育システムは、完全な危機状態であり、それは国の競争力の維持に重大な脅威をもたらことになる。銀行は健全な状態であるが、3つの銀行が60％の資産を一極集中でコントロールし、人口1.6％だけの人々に８０％の以上の銀行貸付(商業融資)が行われている。
私たちは、分散した当局の新しいプロジェクトを承認することに対する干渉の増加を監視している。

これらの3つのケースは、重要な新しいプロジェクトの許可とライセンスの取得か、いかに厄介で長期にわたるかを説明する例である。
(1)Hydroaysen an Endesa/Colbun
2,750MＷのチリ南部に位置する水力発電のプロジェクトは、2年以上にも及ぶ重大な稼動と努力によっても、建設を行うための青信号を得ることができなかった。2009年の10月、Hydroaysenは、環境監督機関による3000以上の質問に対し、5,000ページ以上にも及ぶ回答に加え、45箱に及ぶ添付書類、ほとんど意味のない膨大な書類を、特別手配したトラックにて提出した。
(2) 2009年6月に、最高裁判所は、AES Generに、パルパライソ近郊の270ＭＷ熱電力プラント建設プロジェクトに対し、環境保護地域の指定を適切に考慮していなかったという理由で、一時的に中断することを命じました。
(３）Praderas, Umanya と Enea、サンチアゴ北部の1,800ヘクタール以上の不動産開発業者は、地方自治体の環境を管理する当局から、低所得者のための住宅設備の建設の許可を取得するまで　5年間苦しんだ。

先日の2月27日、チリ中南部地は世界で5番目に強い地震と測定された8..8Mの地震によって大きな被害を被った。　地震にもかかわらず、　政府は先4年間の６％のGDP成長率を計画する。再建計画には、2010年度最高金額である１５億USドルの放射物契約（10億USドルによる契約書とCLPによる5億ドルUSドルの契約書）、17％から20％の一時的な税金の引き上げ、7億3000万USドルの予算再配分、新しい寄贈法、そして、国有の消耗できる資産の販売が含まれている。